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シングルマザーになる前に 離婚前に必ず決めておくべきこと《養育費編》

ービークレンズー「KOMBUCHA」×「チャコール」

離婚するほど嫌いになった夫の顔を見るのも口を利くのも嫌!

みなさんそんな気持ちになるかもしれませんが、子供のためにも離婚する前には決めておくべきことを必ず決めてから離婚の手続きをしよう。

特にお金のことに関しては相手が払いたくないと思っていたら本来もらえるはずのお金までもらえなくなる可能性が出てきてしまいます。

早く離婚がしたくて焦る気持ちもあるかもしれませんが、子供と自分の将来のために最低限下記のことはきっちりさせておきましょう。

養育費のこと

離婚のときに一番揉めるであろう決め事がお金のことでしょう。

よっぽど収入があって子供思いの旦那さんであればこちらの言い値で決めることができるかもしれないですが、そんな旦那さんならそもそも離婚しないで我慢しますよね。

まず離婚するにあって決めなくてはならないお金のこととは何でしょう?

養育費は子供の権利

離婚原因に関係なく子供を引き取らなかった側の親が払わなければならないのが養育費です。
実際にもらい続けているシングルマザーは2割という現状ですが、大切な子供の権利なのでもらえるように最善の手を打ちましょう。

離婚するなら1円でも多く取りたい!と思うところもあるでしょうが、相手が継続して無理なく払える金額を設定する方が無難です。

金額が大きくなると最初は無理をして払っていても、相手が再婚した途端に払われなくなったり引越しして行方がわからなくなって振り込まれなくなった、なんて話も聞きます。

あまりに低い金額ではお話になりませんが、ある程度相手の収入と払える金額を考慮して決めましょう。

実際の養育費の金額はどうやって決める?

裁判所で定めた目安

裁判所養育費算定表

一般的な目安として、裁判所の養育費算定表があります。
たとえば 表1・子一人表 の場合だとグラフ横軸の権利者の年収が養育する側、縦軸の義務者の年収が支払い側になります。

子供が一人いてあなたが給料をもらって働いていて年収100万円、旦那さんが自営で年収500万円だとしたら6~8万円、あなたに収入がなく旦那さんが給料をもらって働いて年収500万の場合4~6万円ということになります。

実際の金額を知りたい方はこちらの自動計算が非常に便利です
養育費算定表に基づいた計算機/弁護士実務

相手の事情も考慮しよう

ただし、上でも書いたようにたとえば旦那さんが借金があったり住宅ローンや車のローンが残っていたりすると収入からそれだけのお金が引かれることになります。

目安では決まっているからとゴリ押しして取り決めしても、次第に払わなくなってきてしまっては元も子もありません。

きちんと取り決めをして文書を交わせば強制執行をすることもできますが、それよりも相手は子供の父親でこれからもかかわることが出てくるかもしれないので上限ばかりを要求するのではなく相手の懐具合を考慮するのも大切なことだと思います。

子供のためなら、と進んで払ってもらえるようにお互い納得のいく金額で取り決めできるように心がけましょう。

養育費に関する誤解

僕は子供になんて会わなくていいから養育費なんて払わないからね!プンプン
こっちだって養育費なんていらないから子供に絶対会わせないからね!あとから会いたいって泣きついてこないでよ!

これは大きな間違いです。

養育費は離婚した夫婦の間に未成年の子供がいる場合に、養育していない側が養育している側に支払うもので子供に対して養育していない側の生活と同等の水準を保てるように支払うべきものです。

相手が会わなくていいから養育費を払わないなんて寝言を言っても「会う会わないと養育費を支払う支払わないは関係ない!」とはっきり言って話し合いをしましょう。

そして、親に会いたいと面会するのも子供の権利ですので父親に会いたいと思う気持ちを大切に思ってあげましょう。

子供にとって父親という存在はずっと父親です。

母親が父親の悪口を子供に話して子供を会わせないようにしているという話も聞きますが、離婚で一番傷ついているのは子供の気持ちです。

自分と父親とは離れて暮らしているけれど会いたいときは会える、何かあったら頼りに出来るという安心感が持てるような付き合い方をして行くことが子供のためになるのではないでしょうか。

逆にうちのように、子供が物心がつく前に別れてしまった場合父親のことは一切覚えていないので、子供が大きくなって父親に会いたいという意思表示がない限りは父親だからと無理に会わせる必要はないと思っています。

それぞれの事情があるのでこの辺はケースバイケースで柔軟に考えていくべきでしょう。

養育費を確実にもらうためにしておきべこと

突然養育費が払われなくなった場合、口約束ではどうにもしようがないです。
必ず文書を作成しておきましょう。

誓約書・覚書・念書

自分でパソコンを使ったり手書きで誓約書作ったりして、相手の署名捺印をもらうと費用はほとんどかからないで済みます。

これも、口約束よりはずっと有効なのですがたとえば相手が養育費を払わなくて強制執行をしようとする場合調停で行って調停調書を作ったり公正証書にしたりしないと強制執行を行うことが出来ません。

また、きちんと書類に入れなければならない項目が抜けてしまったりすると元も子もないので書類の作成を依頼して作ってもらったりすると結局お金がかかってしまいます。

無いよりはよほどマシですが、出来れば最初から調停調書・公正証書を作っておいた方が安心です。

モッピー!お金がたまるポイントサイト
調停調書

これは私が養育費を決めた方法で、調停は養育費の金額を決めるだけの場合でも使えますし公正証書を作るよりお金がかかりません。

支払期日にまでに養育費の支払いがないときは裁判所に調書を持っていけば裁判所から督促状を出してもらえます。
相手にとっても裁判所から督促が来るというのは心理的プレッシャーがかなり大きいと思うので出来るなら調書を作っておきましょう。

費用はあくまで参考としててですが

・家庭裁判所に申し立てをするのに収入印紙1200円がかかります。
・郵便を送付するための切手代が800円程度かかります。
・住民票・戸籍謄本の取得費用がかかります(自治体によって異なりますが1000円あれば足りると思います)
・調停が成立したときに調停調書謄本を作成します。1枚につき150円収入印紙代がかかります。
・強制執行をするために必要な調停調書正本を自分と相手方双方に郵送するのに1100円程度必要です。

合計5,000円かからないぐらいなので公正証書より安く済みます。
相手が応じてくれるのであればぜひとも調停を取り決めをして調書を作成しておきましょう。

私は作成しておいたので、元旦那から養育費の支払が滞ったときにいつでも強制執行できる手続きを執っておいてその通知が元旦那の方にも行っているので離婚して13年目の今でもきちんと養育費を支払ってもらえていますので非常におすすめです。

公正証書

公正証書を作成する場合は以下の手数料がかかります。

目的の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000円万円まで 23,000円
5,000円万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
1億円以上 省略

 

養育費については10年を超える場合でも10年で計算しますので例えば
毎月3万円×12ヶ月×10年=360万円 手数料は500万円までの11,000円になります。

その他に慰謝料なども発生したいたらさらに金額は増えて行きますので手数料だけでも調停よりは高くなります。

さらに素人で文章を全て作成するのは難しいと思いますので書類作成を法律事務所などに依頼すると文書の作成代などもかかり費用はそれなりに発生します。

養育費が払われなくなって連絡先がわからない場合

調停調書や公正証書を作成しておけば督促や強制執行できることは上記に書きました。

しかし督促しようにも電話番号が変わった、住所も変わって引越し先がわからない。
そんなとき途方にくれてしまいますよね。

私も以前、前夫から養育費が支払われずなかったので督促しようとしたら住所が変わっていて届かなかったということがありました。
そんなときはどうするか

養育費の督促は早めに動こう

住民基本台帳法にこういう記述があります。

市町村長は、前2条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第7条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第7項において同じ。)のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。

1.自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
2.国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
3.前2号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

養育費をもらう権利は債権にあたるので、上記の1に該当します。

具体的にどうするかと言うと、私はまず相手が以前に住んでいた市役所に行って住民票を取ろうとしたところ引越しして住民票がなかったので住民票の除票を取りました。

必要な書類は「調書」と「身分証明書」「印鑑」と「手数料」です。

住民票があった市町村から他の市町村へ引越しをするときに転出届を出すと、住民登録が消されます。
その消された住民票のことが住民票の除票で転居後5年間は保存されます。

住民票の除票を取れば転居先がわかるので、今度はその転居先の市町村で相手の住民票を取って居場所を確定できます。

そこからさらに他の市町村に引越ししていれば、また除票を取ってと追っていきます。

郵送で取り寄せる場合は、申請書と返信用封筒と免許証のコピーと上記の手数料を定額小為替か現金書留で送ります。

申請書は今は各自治体のホームページからダウンロードすることができますよ。

ただ、この方法は債権を証明できる書類(調書や公正証書)が必要なのと、相手がきちんと住所登録をしている場合なので転居届も出さずに行方不明になった場合はお手上げです。

社会人として働いている人なら住所不定にはなかなかならないと思いますが・・・。

一度滞納されてそのままにしておくと、どんどん払われない期間が続いていくことになります。

強制執行は最後の手段

強制執行で会社から支払われる給料を差し押さえすることになると、元夫が働いている会社にも知られることになり働くにくくなってやめられたりする可能性が100%ないとも言い切れません。

特にプライドの高い男性は会社に養育費の支払が滞っているということを知られるのは非常に嫌がると思います。
滞納されていきなり強制執行するのではなく出来るだけ相手から支払うように促してみましょう。

・相手と普段から連絡が取れる関係ならまず自分で連絡してみる
・相手と全く連絡を取っていない場合は住所に督促状を送ってみる
・期限を決めて支払いを促しても全く支払われない、連絡も取れない場合には強制執行をする

要点まとめ

・養育費の金額は相手の事情も考慮して決めよう
・養育費は子供の権利、面会するしないは関係ない
・養育費の取り決めは必ず文章にして残しておこう
(おすすめは調停調書)
・滞納されたときは時間を空けずにすぐに督促の手続きをすること
・強制執行は最後の手段 まずは支払いを促そう

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